test2



29_1_houki_1_(1).png

問1
(1)
答え:
(ア) ① 管理の体制
(イ) ⑨ 選任
【解説】
管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
(ⅰ) 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
(ⅱ) 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の (ア)管理の体制に関する事項
(ⅲ) 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
(ⅳ) 電気通信事業法に規定する電気通信設備統括管理者の (イ)選任に関する事項



29_1_houki_1_(2).png

(2)
答え:②
【解説】
①正しい
電気通信役務 (正:基礎的電気通信役務)とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信サービスの提供役務 (正:電気通信役務)をいう。
③④⑤正しい



29_1_houki_1_(3).png

(3)
答え:
(エ) ⑩ 業務区域
(オ) ⑥ 概要

【解説】
電気通信事業を営もうとする者(第9条の登録を受けるべき者を除く。)は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅰ) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(ⅱ) (エ) 業務区域
(ⅲ) 電気通信設備の (オ) 概要 (第44条第1項の事業用電気通信設備を設置する場合に限る。)



29_1_houki_1_(4).png

(4)
答え:⑤ A、Cが正しい
【解説】
A、C:正しい
B:総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、その命令若しくは処分を受けた日から30日以内に業務の方法が改善されないと認めるとき (正:公共の利益を阻害すると認めるとき)は、電気通信事業の登録を取り消すことができる。




29_1_houki_1_(5).png

(5)
答え:
(キ) ① 地動の観測
(ク) ⑦ 役務の提供

【解説】
(ⅰ) 気象、水象、地象若しくは (キ)地動の観測の報告又は警報に関する事項であって、緊急に通報することを要する事項
(ⅱ) 水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な (ク)役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項




29_1_houki_2_(1).png
問2
(1)
答え:
(ア) ③ 2年
(イ) ④ 3年

【解説】
電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から (ア)2年を経過しない者(講習の修了証の交付を受けた日から (ア)2年を経過しない者を除く。)を電気通信主任技術者に選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から (イ)3年以内に講習を受けさせなければならない。



29_1_houki_2_(2).png
(2)
答え:③ Cのみ正しい
【解説】
A:遭難通信とは、船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生するおそれがある場合に (正:に陥った場合に)遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。
B:安全通信とは、鉄道又は自動車の通行 (正:舶又は航空機の航行)に対する重大かつ急迫の (正:重大な)危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。
C:正しい



29_1_houki_2_(3).png
(3)
答え:⑦ A、B、Cいずれも正しい
【解説】
A、B、C:正しい



29_1_houki_2_(4).png
(4)
答え:①
【解説】
① この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われるインターネットに関する (正:電子計算機に係る)犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって電子商取引 (正:高度情報通信社会)の健全な発展に寄与することを目的とする。
②③④:正しい



29_1_houki_2_(5).png
(5)
答え:
(カ) ④ 真正な成立の推定
(キ) ⑨ 国民生活の向上

【解説】
電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の (カ) 真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって (キ) 国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。



29_1_houki_3_(1).png
問3
(1)
答え:③
【解説】
①②④正しい
③ インターネットプロトコル電話用設備とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備等をパケット交換プロトコル (正:インターネットプロトコル)を使用してパケット交換網に接続するもの(携帯電話用設備を除く。)であって、音声伝送役務の提供の用に供するものをいう。



29_1_houki_3_(2).png
(2)
答え:⑤ A、Cが正しい
【解説】
A、C:正しい
B:事業用電気通信設備の電源設備は、最繁忙時(年間のうち電気通信設備の負荷が最大となる連続した1時間をいう。) (正:平均繁忙時(一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。))に事業用電気通信設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、電源設備の動作電圧を変動許容範囲内 (正:供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内)に維持できるものでなければならない。



29_1_houki_3_(3).png
(3)
答え:
(ウ) ① 53
(エ) ⑥ 130

【解説】
事業用電気通信設備は、監視信号送出条件に係る呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の(ⅰ)~(ⅲ)に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。
(ⅰ) 端末設備等を切り離した時の線間電圧が42ボルト以上かつ (ウ) 53 ボルト以下であること。
(ⅱ) 両線間を300オームの純抵抗で終端した時の回路電流が15ミリアンペア以上であること。
(ⅲ) 両線間を50オームの純抵抗で終端した時の回路電流が (エ) 130 ミリアンペア以下であること。



29_1_houki_3_(4).png
(4)
答え:①
【解説】
①正しい
② 事業用電気通信設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号又は磁気信号 (正:光信号)を送出するものであってはならない。
③ 電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い特定端末設備又は自営電気通信設備と配線設備 (正:交換設備又は専用設備)との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
④ 落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によって接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流200ボルト (正:500ボルト)以下で動作する避雷器及び5アンペア (正:7アンペア)以下で動作するヒユーズ若しくは200ミリアンペア (正:500ミリアンペア)以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。



29_1_houki_3_(5).png
(5)
答え:④ A、Bが正しい
【解説】
A、B:正しい
C:事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機及び (正:又は)蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられていなければならない。この場合において、事業用電気通信設備のうち交換設備にあっては、自家用発電機はその機能を代替することができる予備機器の設置 (正:自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置)が講じられていなければならない。



29_1_houki_4_(1).png
問4
(1)
答え:①
【解説】
① 3以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備は、複数箇所の故障等により広域にわたり通信が停止することのないよう、当該伝送路設備により囲まれる地域を横断する伝送路設備の追加的な設置、臨時の電気通信回線の設置に必要なスキルレベルを有する技術者の配置 (正:必要な機材の配備その他の必要な措置)を講じること。
②③④正しい




29_1_houki_4_(2).png
(2)
答え:⑦ A、B、Cいずれも正しい
【解説】
A、B、C:正しい



29_1_houki_4_(3).png
(3)
答え:
(ウ) ③制御チャネル
(エ) ⑧通話チャネル

【解説】
移動電話端末は、受信レベルの通知に関する次の機能を備えなければならない。
(ⅰ) 移動電話用設備から指定された条件に基づき、移動電話端末の周辺の移動電話用設備の指定された (ウ) 制御チャネル の受信レベルについて検出を行い、指定された時間間隔ごとに移動電話用設備にその結果を通知するものであること。
(ⅱ) (エ) 通話チャネル の受信レベルと移動電話端末の周辺の移動電話用設備の (ウ) 制御チャネル の最大受信レベルが移動電話用設備から指定された条件を満たす場合にあっては、その結果を移動電話用設備に通知するものであること。



29_1_houki_4_(4).png
(4)
答え:③ Cのみ正しい
【解説】
A:端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルト以下の場合にあっては、0.4メガオーム (正:0.2メガオーム)以上の絶縁抵抗を有しなければならない。
B:端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が750ボルトを超える直流及び600ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の1.5倍の電圧を連続して20分間 (正:10分間)加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。
C:正しい



29_1_houki_4_(5).png
(5)
答え:①
【解説】
①正しい
② 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出終了後3分 (正:2分)以内に呼切断用メッセージを送出するものであること。
③ 自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)にあっては、その回数は最初の発信から2分間 (正:3分間)3回 (正:2回)以内であること。この場合において、最初の発信から2分 (正:3分)を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。なお、本規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。
④ 総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び機械的条件 (正:光学的条件)のいずれかの条件に適合するものでなければならない。



29_1_houki_5_(1).png
問5
(1)
答え:
(ア) ⑩ 設備の概要
(イ) ⑥ 使用の態様
【解説】
(ⅰ) 有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び (ア) 設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは、設置の日から2週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 設置の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が、他人の通信の用に供されるもの(総務省令で定めるものを除く。)に該当するものであるときは、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び (ア) 設備の概要のほか、その (イ) 使用の態様その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。




29_1_houki_5_(2).png
(2)
答え:A、Cが正しい
【解説】
A、C:正しい
B:総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法に規定する技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは通信の秘密の漏えいがあると (正:物件に損傷を与えると)認めるときは、その妨害、危害又は秘密の漏えい (正:損傷)の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。




29_1_houki_5_(3).png
(3)
答え:⑤
【解説】
① 屋内電線(光ファイバを除く。)と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗は、直流100ボルトの電圧で測定した値で、1.5メグオーム (正:1メグオーム)以上でなければならない。
② 地中電線は、地中強電流電線との離隔距離が50センチメートル (正:30センチメートル) (その地中強電流電線の電圧が7,000ボルトを超えるものであるときは、60センチメートル)以下となるように設置するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
③ 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、堅ろうな絶縁管に収めて設置するときは (正:その他人の承諾を得たときは)、この限りでない。
④ 海底電線は、他人の設置する海底電線又は海底強電流電線との水平距離が1キロメートル (正:500メートル)以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
⑤正しい



29_1_houki_5_(4).png
(4)
答え:②
【解説】
①③④正しい
② 電線とは、有線電気通信(送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。)を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。)をいい、強電流電線に重畳される通信回線に係るものを含む (正:係るもの以外のものをいう)



29_1_houki_5_(5).png
(5)
答え:⑥ B、Cが正しい
【解説】
A:屋内電線が、難燃性の被覆を有する (正:特別保安接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有する)ケーブルであるとき。
B、C:正しい
  

設備・データ通信 過去問検索データベース

・「設備」および、「データ通信」の過去問を問題文検索できます。
・複数キーワードによる検索をするときは、キーワードとスペースで区切ってください。
・全角/半角、大文字/小文字は区別しません。

キーワード検索:

<AND/OR検索>

<検索範囲指定>

<設備>
<データ通信>
 
   
   
   
   
   
 
   
   
   
   
   


過去問検索データベース

-電気通信システム
-設備・データ通信
-法規

学習支援

-過去問PDFダウンロード
-法規の攻略法
-解説間違い指摘用-掲示板

平成29年 過去問解説

第1回

平成29年第1回-電気通信システム
平成29年第1回-設備
平成29年第1回-データ通信
平成29年第1回-法規

平成28年 過去問解説

第2回

平成28年第2回-電気通信システム
平成28年第2回-設備
平成28年第2回-データ通信
平成28年第2回-法規

第1回

平成28年第1回-電気通信システム
平成28年第1回-設備
平成28年第1回-データ通信
平成28年第1回-法規

平成27年 過去問解説

第2回

平成27年第2回-電気通信システム
平成27年第2回-設備
平成27年第2回-データ通信
平成27年第2回-法規

第1回

平成27年第1回-電気通信システム
平成27年第1回-設備
平成27年第1回-データ通信
平成27年第1回-法規

平成26年 過去問解説

第2回

平成26年第2回-電気通信システム
平成26年第2回-設備
平成26年第2回-データ通信
平成26年第2回-法規

第1回

平成26年第1回-電気通信システム
平成26年第1回-設備
平成26年第1回-データ通信
平成26年第1回-法規

平成25年 過去問解説

第2回

平成25年第2回-電気通信システム
平成25年第2回-設備
平成25年第2回-データ通信
平成25年第2回-法規

第1回

平成25年第1回-電気通信システム
平成25年第1回-設備
平成25年第1回-データ通信
平成25年第1回-法規

平成24年 過去問解説

第2回

平成24年第2回-電気通信システム
平成24年第2回-設備
平成24年第2回-データ通信
平成24年第2回-法規

第1回

平成24年第1回-電気通信システム
平成24年第1回-設備
平成24年第1回-データ通信
平成24年第1回-法規

その他

-過去問-出題問題一覧

説明および注意

※無断転載を禁止します。

※【解説】について
・正誤を問う問題
誤った文章と、その誤り箇所、そして、正しい文言および文章を記載します。
 赤:誤っている箇所
 青:正しい文言
 緑:注釈

※「★」部分は、編集中箇所です。
※本サイトは、管理人がインターネットを使用して作成した解答です。内容の作成には、間違えがないよう細心の注意を心がけておりますが、内容の正確性は保証し兼ねます。ご了承ください。