---

問1
(1)
答え:②
解説
② 電気通信設備(正:電気通信回線設備) とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。

補足
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。

---

(2)
答え:①Aのみ正しい
解説
B:基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その確実、低廉かつ高品質な(正:適切、公平かつ安定的な)提供に努めなければならない。
C:基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その 他の提供条件(電気通信事業法の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。)について収支計画書を作成し(正:契約約款を定め)、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

---

(3)
答え:
(ウ)⑧代表者の氏名
(エ)①概要
解説
(i)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その (ウ) 代表者の氏名
(ii)業務区域
(iii)電気通信設備の(エ)概要(第44条第1項の事業用電気通信設備を設置する場合に限る。) (4)

---

(4)
答え:
(オ)⑦理由又は原因
(カ)⑨2時間
解説
電気通信事業者は、電気通信事業法の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいその他総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨をその (オ)理由または原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
上記の総務省令で定める重大な事故の一つに、電気通信事業者が設置した衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用するすべての通信のそ通が (カ)2時間以上不能となる事故がある。

---

(5)
答え:⑤ A、Cが正しい
解説
B:総務大臣は、電気通信事業の登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、その命令若しくは処分を受けた日から10日以内に業務の方法が改善されないと認めるとき(正:公共の利益を阻害すると認めるとき)は、電気通信事業の登録を取り消すことができる。

---

※問2～5の全問題の解答及び解説は、100円でコンテンツ購入して頂くことでご覧になれます。
※単体コンテンツのため、一度のブロマガ購入で無期限で閲覧できるようになります。(月額支払は発生しません)